- 2026年1月23日
Googleビジネスプロフィール「商品」機能で無形商材を掲載する際の注意点と対策を徹底解説!店舗集客を成功させるための実践ポイント💡
Googleビジネスプロフィールの「商品」機能における無形商……
国立大学法人新潟大学と株式会社NTT DXパートナーは、2025年12月から2026年3月にかけて「イントレプレナー養成講座」を実施し、地域企業の新商品プロトタイプ創出と人材育成に成功しました。この講座は、新潟県内の金属加工業である株式会社青芳とメッキ加工業の新和メッキ工業株式会社の技術を基盤とし、両社の社員、社会人、学生が混成チームを組んで新商品開発に取り組みました。
新潟県では、建設業の技術者不足や中小企業・小規模事業者の後継者不足といった地域特有の課題に直面しています。新潟大学はこれらの課題解決を目指し、県内企業に勤める社会人や起業を志す学生を対象としたリカレント教育に力を入れています。
本講座は「新潟県 外国人技術者・企業変革リーダーリスキルプラットフォーム」の一環として開講され、NTT DXパートナーが講師とファシリテーターを務めました。参加者はデザイン思考やビジネスモデルキャンパスなどの知識を習得しながら、実在企業の具体的な新商品・サービス開発に挑戦。これにより、企業の新たな価値創造と、社会人・学生の人材育成という二重の目標達成を目指しました。
約3カ月にわたる本講座では、以下のステップで新商品開発を進めました。
この日は、自己理解を深め、実現したいことを明確にすることからスタートしました。デザイン思考の基礎を学び、さらにNTT DXパートナーが提供する生成AIツール「架空商品モール」を活用し、生活者の「あったらいいな」を元にチャットボット形式で新商品アイデアを生み出す体験を行いました。
参加企業である青芳と新和メッキ工業の技術を深く理解し、検討している新商品・サービスの顧客像を明確にすることに焦点が当てられました。ペルソナ設定を通じて顧客の「悩み」や「欲求」を把握し、顧客インタビューの準備を進めました。
顧客インタビューで得られた仮説を振り返り、提供価値を整理しました。商品コンセプトの設計を行い、ペーパープロトタイプを作成することで、アイデアを具体的な形に落とし込む作業が行われました。
新商品・サービスの市場性や収益性を確認するため、ビジネスモデルキャンパスを用いて全体像を把握しました。TAM・SAM・SOM(市場規模の分析)の設計や、収支計画の作成を通じて、事業としての実現可能性を検討しました。
講座の集大成として、参加チームは開発した新商品・サービスを参画企業の経営層に発表しました。商品化に向けた具体的な検討が行われ、国立大学法人新潟大学 社会連携推進機構 副機構長 阿部 和久氏、株式会社青芳 取締役専務 秋元 哲平氏、新和メッキ工業株式会社 代表取締役社長 瀧見 直晃氏、株式会社NTT DXパートナー 代表取締役 長谷部 豊氏から講評が寄せられました。



本講座では、単なる知識習得に留まらず、具体的な成果として新商品のプロトタイプ製作が実現しました。
新和メッキ工業は、生成AIツール「架空商品モール」や他業種企業・学生とのワークショップを通じて、「毎日をもっと自分らしく」をテーマに2種類のメッキしおりを企画・試作しました。自社のメッキ技術を活かしたプロトタイプは展示イベントで好評を博し、「色合いが素敵」「発売されたら購入したい」といった声が寄せられました。

株式会社青芳は、ペットを大切にするユーザーをターゲットに、木とレジンを組み合わせたメモリアルインテリアを企画しました。ペットとの思い出を封入できる商品コンセプトは、「友人に紹介したい」という声が上がるほど共感を呼びました。現在、2026年6月の展示会出展に向けて試作品製作が進められています。

本講座の特筆すべき点は、新和メッキ工業の瀧見社長をはじめとする経営層自身が全5回の講座に参画したことです。瀧見社長は「これまでプロダクトアウトの思考でビジネスを進めてきたが、マーケットインのマインドの重要性に気付かされた」と述べ、自身の思考様式に変化が生まれたことを語っています。経営者が直接関与したことで、意思決定が迅速化し、商品化への取り組みが加速しました。これは、リカレント教育が新規事業創出と実際の事業成長に直結する強力な事例と言えるでしょう。
新潟大学は、今後も「リカレント教育プラットフォーム」を通じて、新潟県の若者の地元定着促進や新産業創出、職場環境改善など、企業の魅力向上に貢献していく方針です。NTT DXパートナーも、本事業で培った運営ノウハウを活かし、産学官連携プロジェクトの創出と地域の価値創造に継続して取り組んでいくとしています。
この「イントレプレナー養成講座」は、地域企業が新たな価値を生み出し、持続的に成長していくための実践的な学びの場を提供しました。生成AIのような最新技術を活用し、デザイン思考で顧客起点の開発を行うプロセスは、多くの企業にとって事業変革のヒントとなるでしょう。