- 2026年1月12日
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2025年度第4回中小企業経営実態調査によると、サステナビリティ開示基準(SSBJ基準)の策定が進み、上場企業に対してサプライチェーン全体での情報開示が義務化される動きは、その取引先である中小企業にも「サステナビリティ対応」という新たな経営課題をもたらしています。これは、企業の競争力や取引条件に直接影響を及ぼす可能性を秘めています。

調査結果では、ESG経営の認知状況が課題として浮き彫りになりました。約7割の経営者が「聞いたことはあるが、よく知らない」または「知らない」と回答しており、「知っており、他の人に説明できる」と回答した経営者はわずか5.7%にとどまっています。この認知度の低さが、SSBJ基準への対応を阻む大きな「壁」となっている現状が示唆されています。

上場企業からのESG推進の要求を受けている中小企業は8.6%に留まるものの、そのうち約6割はESG経営に未着手であることが明らかになりました。取り組めていない最大の理由として、「専門知識・ノウハウを持つ人材がいない(39.4%)」が挙げられており、リソース不足が将来的なサプライチェーン選別のリスクを招く可能性が指摘されています。
一方で、ESG経営にすでに取り組んでいる企業からは、ポジティブな効果が報告されています。ESG経営に取り組む企業の61.8%が「業績向上」を実感していると回答しました。さらに注目すべきは、「社内からの評価」が11.4%と最も高く、「とても効果が出ている」と回答している点です。これは、ESG経営が社員の共感や信頼感を高め、組織の一体感を醸成する上で非常に有効な手法であることを示しています。🤝

取り組み分野では、かつての環境(E)偏重から、ガバナンス(G)を含む包括的な経営枠組みとして捉え始める企業が増加。コンプライアンスやリスク管理への意識向上がうかがえます。
ESG経営に取り組む意思がありながら未着手の企業では、「他に優先すべき課題があり後回しとなっているから(48.5%)」が突出した理由として挙げられています。これは、日々の業務に追われる中小企業の時間的・人的余裕のなさ、および具体的な進め方が不明確なために投資判断が下せないという特有の課題を反映しています。
しかし、実際に取り組みを前進させている企業では、約7割が進捗を実感。その最大の理由は「外部専門家やコンサルタントの活用(34.2%)」でした。専門人材の確保が難しいESG領域において、外部リソースの戦略的活用が不可欠であることが明確に示されています。
フォーバル GDXリサーチ研究所の所長である平良学氏は、ESG経営を進める上での課題として「専門性の高い人材不足」「必要な予算・投資の確保の難しさ」「成果や効果の測定・評価が困難」を挙げ、その解決に向けて専門家の活用を推奨しています。また、ESG経営への挑戦が市場における差別化や、強い組織づくりをさらに進める機会となるとコメントしています。🗣️

SSBJ基準の義務化は、中小企業にとってESG経営が「他人事」ではなく、事業の持続可能性と競争力を左右する重要な要素となることを示しています。認知度の向上と専門人材の育成、そして外部専門家の戦略的な活用を通じて、中小企業がこの変化を成長の機会に変えることが期待されます。
より詳細な調査結果は、以下のレポートで確認できます。
フォーバル GDXリサーチ研究所は、GreenとDigitalを活用した中小企業の変革(GDX)に関する実態調査を行い、その成果をレポートとして発信しています。詳細については、同研究所のウェブサイトをご覧ください。