高知県梼原町で民間ヘリコプター搭乗体験実証実験を実施 🚁 山間地域の新たな空域インフラ活用を検証！

目次 Outline

🚁 実証実験の目的

本実証実験の最大の目的は、山間地域におけるフェーズフリーな空域インフラの活用を検証することにあります。

山間地域では、災害時に道路が寸断され、孤立してしまうリスクが常に存在します。このような状況下で、ヘリコプターによる迅速な人員搬送や物資輸送がどれほど有効であるかを確認することは、地域住民の安全確保に直結します。

また、平常時にはヘリコプターを観光資源や地域振興にどのように応用できるかを探ることで、地域の活性化にも貢献する可能性を秘めています。

実証実験は以下の要領で実施されました。

自治体職員および関係者20名が実際にヘリコプターに搭乗し、その機動性や搭乗時の安全性を体感しました。上空から見る地域の景色は、参加者に新たな視点をもたらしたことでしょう。

山間地域におけるフェーズフリーな空域インフラ活用を検証

搭乗体験後には、意見交換会が開催されました。ここでは、場外離発着場の活用、ヘリコプター観光の可能性、地域イベントとの連携といった平常時の活用策に加え、災害時に孤立することへの不安や、ヘリコプターを要請する際の手続きへの関心など、多岐にわたる議論が交わされました。

特に、「上空から自宅が見えて感動した」といった体験談は、空域を活用した地域づくりの可能性を参加者全員が実感する貴重な機会となりました。

山を背景にしたヘリポートと人々

災害対策に関する研修または会議の様子

今回の梼原町での実証実験を通じて、山間地域における空域活用が、地域防災と観光振興の両立に大きく貢献することが確認されました。

意見交換会では、国際災害対策支援機構の協定先である愛媛県大洲市や宇和島市など、周辺自治体との広域連携による空域ネットワークの構築や、災害時の相互支援体制の可能性についても活発な議論が展開されました。これは、地域単独ではなく、広域での連携が今後の空域活用モデルの鍵となることを示唆しています。

今後、こうした自治体間の連携や、国際災害対策支援機構が事務局を務める航空防災協議会（首長の会）との連携を深めることで、地域を越えた持続可能な空域活用モデルの確立に向けた取り組みが進められていくことでしょう。

一般財団法人国際災害対策支援機構は、災害対策立案から組織運営に係る知識の啓蒙や普及活動を通じて、災害対策に関わる知恵の共有を図っています。

この実証実験は、災害に強い地域づくりと、新たな観光の可能性を追求する上で、非常に意義深い一歩となりました。今後の展開に注目が集まります。