- 2026年1月23日
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これまで個々の経験や勘に頼りがちだったコミュニティマーケティングが、データに基づいた戦略へと進化を遂げようとしています。一般社団法人コミュニティマーケティング推進協会と株式会社コミュニティマーケティング総研が、この分野で初となる包括的な業界調査レポート「コミュニティマーケティング白書2025-2026」を公開しました。
この白書は、マーケティングやカスタマーサクセスに携わるビジネスパーソン2,066名、そしてコミュニティマーケティングの実践者・支援者・参加者320名を対象とした大規模調査に基づいています。これにより、コミュニティマーケティングの現状、成果、課題が多角的に分析されています。
調査結果からは、コミュニティマーケティングが企業にとって現実的な選択肢となりつつある現状が浮き彫りになりました。
42%がコミュニティ施策を実践・検討中:企業の間でコミュニティへの関心と取り組みが着実に広がっていることが示されています。
実践企業の62%が事業貢献を実感:実際にコミュニティを運営する企業の半数以上が、その効果を肌で感じています。

一方で、多くの企業が共通の課題に直面していることも明らかになりました。特に以下の3点が大きなボトルネックとなっています。
コミュニティ活性化の難しさ (54.59%)
KPIの設定や効果測定の難しさ (53.29%)
人的なリソースの不足 (46.71%)
これらの課題は、コミュニティマーケティングを「再現性のある戦略」として確立するための重要なステップを示唆しています。

驚くべきことに、コミュニティ運営者の56%が既にAIを活用しているか、試験的に導入を進めていることが分かりました。AIの主な活用用途は、企画やアイデア出しのサポート、そしてコンテンツ作成の自動化・効率化が中心です。


本白書は、コミュニティマーケティングを単なる「現象」ではなく、「場」を設計・運営することで再現可能なビジネス手法として再定義するものです。
早稲田大学大学院 経営管理研究科 教授の澁谷覚氏は、「日本企業における認知はすでに7割を超え、今まさに『知っている』から『実践する』フェーズへと移行しつつある」とコメントしています。また、コミュニティマーケティング総研の長橋明子氏は、生成AIの進化により情報提供の一部は代替される可能性がある一方で、「実体験に基づく語りや人と人との関係性など、コミュニティにしか提供できない価値の重要性は引き続き高まる」と述べています。
「コミュニティマーケティング白書2025-2026」は、コミュニティマーケティングの全体像を把握したい方から、より詳細な戦略策定に役立てたい方まで、幅広いニーズに対応できるよう2種類の形式で提供されています。
サマリーレポート(無料):基礎データを収録し、全体像や自社の立ち位置を把握するのに役立ちます。
フルレポート(有料):サマリー版の全内容に加え、業界・業種別のクロス分析、支援者・参加者の調査結果、サイボウズ、再春館製薬所、カオナビの事例全文など、約120ページにわたる完全版です。
本調査レポートは単発ではなく、2028年までの3年間、定点観測プロジェクトとして継続的に実施される予定です。これにより、市場の成熟度や企業の取り組みの進展、成果に関する構造の変化が継続的に把握・整理されていくことでしょう。
詳細およびレポートの入手は、以下の公式サイトをご参照ください。