- 2026年4月15日
ビジネスメディア「東洋経済オンライン」が全面リニューアル!「ふれるたび、視点がふえる」新たな情報体験を提供へ 🚀
日本最大級のビジネスメディア「東洋経済オンライン」が2026……
今回の調査は、2026年4月10日にインターネットを通じて実施されました。全国の20歳以上70歳未満の男女300名(10歳刻みに男女各30名の均等割付)が対象となっています。この調査から見えてきたのは、マイナンバーカード制度に対する私たちの認識の現状です。
「2026年8月から健康保険証が使えなくなることを知っているか?」という問いに対し、「知っていて内容も理解している」と回答した人は約4割(38.7%)にとどまりました。「知っているが詳しくは知らない」(24.0%)を含めると6割超(62.7%)が認知していましたが、驚くべきことに約4人に1人(24.7%)は「知らない」と回答しています。これは、制度移行に向けた情報周知の重要性を示唆していますね。

今後、医療機関を受診する際に利用するものについては、6割超(65.3%)が「マイナ保険証」と回答し最多でした。「資格確認書」は約2割(19.3%)、そして「わからない」と回答した人も1割超(15.3%)いました。多くの人がマイナ保険証への移行を考えていることがわかります。

マイナンバーカードの有効期限(本体10年・電子証明書5年)について尋ねたところ、「両方知っている」と回答した人は4割強(41.7%)にとどまりました。「どちらも知らない」(14.7%)と「有効期限があること自体知らない」(17.0%)を合わせると、3割強(31.7%)が有効期限について知らないという結果に。これは、カードの利用継続に影響を及ぼす可能性があるため、注意が必要です。

マイナンバーカードの更新が必要なことを知っているかについては、8割弱(76.0%)が「知っている」と回答しました。しかし、カード本体と電子証明書で有効期限が異なることや、更新しないと使えなくなる点など、具体的な仕組みまで理解している人は多くないようです。更新の認知は進んでいるものの、詳細な理解にはまだギャップがあることが示唆されます。

最後に、「今後、マイナンバーカードが生活する上で必要になると思うか?」と尋ねたところ、「たぶん必要になると思う」(37.3%)と「必ず必要になると思う」(36.0%)を合わせて、7割超(73.3%)が必要性を感じている結果となりました。これは、マイナンバーカードが私たちの生活における重要なインフラとなりつつあることを示していると言えるでしょう。

今回の調査結果から、マイナンバーカードの認知は進むものの、その詳細な理解にはまだ課題があることが浮き彫りになりました。そこで、税理士の菅原由一氏が、2026年4月から段階的に変わるマイナンバーカード制度について、重要なポイントをわかりやすく解説します。
まず、「マイナンバーカード廃止」という情報に触れることがありますが、これは誤解です。制度自体がなくなるわけではなく、新しいデザイン・機能を備えたカードへの切り替えを意味します。当初2026年予定だった移行は、現在2028年まで延長されています。
今回の変更で最も影響が大きいのは、やはり健康保険証でしょう。従来の保険証は新規発行が停止され、2026年8月からは「マイナ保険証」または「資格確認書」のいずれかがないと医療を受けられなくなります。医療機関を受診する際は、どちらかを用意する必要があります。
マイナンバーカードは、本体が10年、電子証明書が5年と、有効期限が異なります。特に、制度開始初期やポイント施策時に取得した方は、2026年前後に更新期限を迎えるケースが多いと予想されます。更新をしないとマイナ保険証が使えなくなる可能性もあるため、ご自身の有効期限を一度確認しておくことをお勧めします。なお、2026年4月以降に新規発行されるカードは、有効期限が整理され、より分かりやすい仕組みに変更されています。
政府はマイナンバーカードの普及を推進するため、ポイント付与などの特典を設けてきました。取得自体は任意ですが、証券会社でのNISA口座開設など、手続きの場面で必要になるケースが増えています。また、コンビニで住民票や印鑑登録証明書を取得できるなど、日常生活における利便性向上といったメリットも多く存在します。
マイナ保険証の利用状況については、厚生労働省のデータによると、実際に利用している人は約半数であることが示されています。
オンライン資格確認について(医療機関・施術所等、システムベンダ向け)
マイナ保険証の代替手段として「資格確認書」があります。これは一時的なものと思われがちですが、現在は有効期限が5年に延長され、原則自動更新となっています。更新手続きが不要なため、実は非常に便利な選択肢と言えるでしょう。
ただし、高額医療費が発生した場合、資格確認書では一旦全額支払い、後から差額が返金されるという流れになります。その点、マイナ保険証ならば最初から自己負担金分だけ支払えばよいというメリットがあります。医療機関でのシステムトラブルなどもあり、普及はまだ途上段階ですが、それぞれの利点を理解して選択することが大切です。
政府がマイナンバーカードの普及を進める背景には、行政のデジタル化による効率化があります。同時に、国民の所得や資産の把握を含めたデータ管理の高度化も目的と考えられます。そのため、今後は金融機関の手続きなどを含め、さまざまな場面でカードの利用が求められる可能性が高いでしょう。
2026年4月からマイナンバーカードの制度は大きく変わりました。最も大きな変更点は、新しいカードへの切り替えです。同年8月からは健康保険証が使えなくなり、マイナ保険証または資格確認書が必要になります。しかし、資格確認書も継続して利用できるため、現時点では大きな不便を感じない人も多いかもしれません。
今後も制度の利便性や安定性を見極めながら、ご自身に合った使い方を選ぶことが賢明です。この機会に、ご自身のマイナンバーカードの有効期限や、制度の最新情報を確認してみてはいかがでしょうか?
1975年三重県生まれ。東京都在住。お客様を黒字に導く節税と資金繰りの専門家。
YouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』は登録者数160万人を突破。ブログ『脱!税理士 菅原のお金を増やす経営術!』は全国税理士ブログランキング第1位を獲得し、アメブロ【公式】トップブロガーに選任。
講演実績はGoogle、アパホテル、リコージャパン、ロバートキヨサキなど上場企業、外資系企業も含め1,000回を超え、各メディアからの取材も多数受けています。
書籍『究極の資金繰り』『激レア資金繰りテクニック50』(共に幻冬舎)は累計3.7万部のベストセラー。2024年2月22日には『タピオカ屋はどこへいったのか? 商売の始め方と儲け方がわかるビジネスのカラクリ』を発売し、刊行から1年で累計発行部数12万部を突破しました。
Instagram:https://www.instagram.com/sugawara.smg
商号:株式会社スガワラくん
本社所在地:愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-30 名古屋三井ビル本館7F
代表者:代表取締役 堀江 芳紀
設立年月日:2023年11月8日
資本金:1,000,000円
事業内容:セミナーの運営、YouTube、広告、コンサルティング